近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。
しかし、経済活動、企業活動で重要なことは、何をしないかではなく、何をするのかです。いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。そこで必要なことは、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることです。社会的要請に応えていくことこそが、組織の目的なのです。
「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、事業を健全に行っていくための組織のパワーを高めることができるのです。
本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法?ルール」において企業法の各論にも注力しています。このテキストを学ぶことを通して、多くの企業が、そして、企業人が「社会的要請への適応」という方向性を明確にし、健全な事業活動を実行していくことを期待しています（「はじめに」より）。
概要
目次
第１章 コンプライアンスの基本
第２章 コンプライアンスの基本的手法
第３章 コンプライアンス違反に関する責任
第４章 法令その他のルールの基本的役割
第２部 ビジネスコンプライアンスと法?ルール
第１章 国の組織や統治の基本原理?原則を定める根本規範
第２章 事業活動におけるコンプライアンス
第３章 消費者に対するコンプライアンス
第４章 従業員に対するコンプライアンス
第５章 インターネットとコンプライアンス
第６章 刑法とコンプライアンス
著者プロフィール
ごうはら のぶお
1977年東京大学理学部卒業。83年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、05年桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録、08年郷原総合法律事務所（現?郷原総合コンプライアンス法律事務所）開設。09年名城大学教授。2012年関西大学特任教授。
『「深層」カルロス?ゴーンとの対話』（小学館、2020年）、『青年市長は司法の闇と闘った』（KADOKAWA、2017年）、『告発の正義』（ちくま新書、2015年）、『検察崩壊～失われた正義』（毎日新聞社、2012年）、『第三者委員会は企業を変えられるか～九州電力「やらせメール」問題の深層』（毎日新聞社、2012年）、『組織の思考が止まるとき～「法令遵守」から「ルールの創造」へ』（毎日新聞社、2011年）、『検察が危ない』（ベスト新書、2010年）ほか著書多数。
元榮 太一郎 【著】
もとえ たいちろう
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録。アンダーソン毛利法律事務所（現?アンダーソン毛利?友常法律事務所）勤務を経て、05年法律事務所オーセンス開設。
『会社の法律がなんでもわかる本』（日本実業出版、2007年、共著）、『そのまま使える契約書式例文集』（かんき出版、2007年、監修）、『こんなときどうする製造物責任?企業賠償責任Q&A＝その対策のすべて＝』（第一法規出版、2008年、共著）、『刑事と民事』（幻冬社新書、2008年、著書）、『最新版 図解で早わかり会社法務』（三修社、2012年、監修）、『自分でできる「家賃滞納」対策』（中央経済社、2012年、著書）、『事業者必携 株式公開（IPO）をめぐる法律と手続き』（三修社、2012年、監修）ほか著書?監修多数。